<概要>
最初に遺言作成のご相談を頂きましたが、色々とお話をしているうちに入居施設から後見人を求められていることなどが分かり、相談者もどのような方法があるのか不明であったところ、任意後見契約や各種委任契約で対処可能であることと、各制度の有用性をご説明したところ、ご理解・ご納得頂き、遺言作成と共に任意後見契約・財産管理委任契約・見守り契約・死後事務委任契約を公正証書にて作成することになりました。
<中島からのコメント>
遺言という言葉は一般的なってきましたが、一般の方はどのような形で遺言を作成したら良いのか判断するのが難しいと思います。また、遺言以外の任意後見契約や死後事務委任契約等は一般の方が理解して自ら運用することは難しいものですが、超高齢化社会となり、お一人様・お二人様などが増えてきた現代社会のおいては、認知症の問題や相続人不存在の問題などにより制度として具体的な運用が必要なものとなってきています。
今回のご依頼は、遺言を中心としたその前後の時期をカバーし、現在の生活状況をカバーしながら、ご依頼者が認知症になってしまったときも、その後の相続開始後も、しっかりとご支援できる形ができたと思います。
<概要>
ご相談者の叔母の相続についてのご相談で、叔母は生前神奈川県に自宅を所有しており、相続人は6人全て代襲相続人で各地に点在していて、ご相談者自身他の相続人と普段はほとんど連絡を取り合っていないとのことで、何をどうしていけばいいのか分からないという状態でした。当事務所で手続き終了まで全てご支援することになりました。
<中島からのコメント>
当事務所が窓口となり、全てをマネジメントする形で、税理士、司法書士、宅建業者と綿密に打ち合わせを行ないながらご支援を進めていき、何度かの打ち合わせを経て、遺産分割協議を円満に行ない、その後の手続きも円滑に進めることができました。
相続人全員が被相続人の甥や姪という代襲相続人であった今回のご依頼は、相続人同士が普段からほとんど付き合いのない関係ということで、遺産分割協議をはじめとした相続手続きをどのように進めたらいいのか分からないというご依頼者の困惑から始まりましたが、トラブルもなく円満に終了となり、ご依頼者を含む相続人全員にご満足頂けたようです。